top of page

​私たちは、人材派遣・業務請負を通じて、利害関係を含めた私たちのお客様の情報保護及び事故の予防について​重大な社会的責任を認識し、情報セキュリティを確実にするシステムを構築し、実施していきます

​プライバシーポリシー

株式会社パートナー(以下、当社)は、人材サービスに携わる会社として特に「プライバシー保護」と「個人情報」および「その取扱いにおける責任」の重要性を認識し、​この運用を安全かつ円滑に行うため、「個人情報の保護に関する法令、その他規範」などに基づいて、以下の通り「個人情報保護方針」を定めました。

​当社役員、従業員はこれを遵守し、これらの個人情報を適正に取り扱うことにより「クライアント、スタッフの双方が、相互にフィフティフィフティな信頼関係を保ちながら、お互いが良きパートナーとしてその能力を存分に発揮することが出来るステージを提供することを目指します。

1.当社は、個人情報を明示した利用目的の範囲内で取り扱うとともに、目的外利用等の不適切な取扱いが行われないように手順を定めます。また、ご提供頂いた個人情報を、ご本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。

2.当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスクに関し、合理的な安全対策、是正・予防措置を講じます。

3.当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範および個人情報保護方針に基づく個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを遵守します。

4.当社は、個人情報を適正に利用し、保護するために、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善​を行います。

5.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談に対し、迅速に対応する為、個人情報窓口を設置し、その解決を図ります。

制定日 2005年4月1日
改訂日 2020年11月1日
株式会社パートナー​ 代表取締役  矢幡 善郎

個人情報に関するお問合せ先
​株式会社パートナー個人情報窓口
TEL 048-266-8107

情報管理 | 株式会社パートナー

株式会社パートナー(以下、当社)は、人材サービスに携わる会社として特に「プライバシー保護」と「個人情報」および「その取扱いにおける責任」の重要性を認識し、この運用を安全かつ円滑に行うため、「個人情報の保護に関する法令、その他規範」などに基づいて、「個人情報保護方針」を定めました。

- モデルベース開発 - エンジニアリングソシューション - 受託開発 - 請負 - エンジニア派遣

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

株式会社パートナー(以下、当社という)は、人材サービスを営む者として当社が既に保有する個人情報を含み、ご提供いただく個人情報は、当社の事業達成に必要な範囲内および目的で利用させていただきます。

​1.個人情報の利用目的
人材派遣・社員等として面接・登録された場合
面接・登録時にご提供いただいた個人情報(履歴書、職務経歴書、その他ご提出いただいた個人情報)は、以下の利用目的のために使用します。
 1.採用選考及び就業の機会を確保するため
 2.当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等)。
 3.当社のサービスに関するマーケティング活動(アンケートなどご意見の収集等)。
人材派遣・社員等として就業された場合
 上記【面接・登録時】にご提供いただいた個人情報と、就業時および就業後においてご提出いただいた個人情報(雇用管理および労務管理に必要な個人情報、募集広告・社内報等の作成に必要な個人情報、個人に属する資格・免許等で法令に基づき官公庁に通知の必要がある情報、法令に基づく健康診断に関する情報等)は、以下の利用目的のために使用します。
 1.雇用管理および労務管理(勤怠管理、給与・支給計算、福利厚生、健康管理、各種法定届出、契約締結)
 2.業務上の連絡、災害発生時などの緊急連絡。
 3.当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等)。
 4.当社のサービスに関するマーケティング活動(アンケートなどのご意見の収集等)。
お仕事依頼・お問合せ・ご注文・業務委託・採用において個人情報をご提供いただいた場合又は当社が直接取得以外で取得した場合
 1.当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等)。
 2.当社のサービスに関するマーケティング活動(アンケートなどのご意見の収集等)。
 3.お取引開始後においては該当業務の実施、お仕事に関するご連絡及び契約書作成・締結に関する業務。
​ 4.業務委託の場合、受託業務実施に伴い個人情報の取扱いを委託される場合には、その委託された業務のために利用します。
 5.採用業務の場合、当社に関する情報を提供するためおよび採用業務を実施するために利用します。
パッケージソフトウェアの販売に伴うサーバ運用管理において取得した個人情報
 1.パッケージソフトウェアの運用保守のために使用します。
求人誌の取扱いに関する広告業務において取得した個人情報の利用目的
 1.求人その他広告の作成。
 2.広告作成業務遂行にあたっての連絡等。
 3.当社からの営業活動、情報提供。
 4.お問合せ、苦情及び相談への対応。
クライアントの紹介キャンペーンにおいて取得した個人情報の利用目的
 本キャンペーンに申し込みいただきましたお客様
 1.キャンペーン内容に基づく当社からの確認・連絡・プレゼント発送。
 2.当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等)。
​ 3.当社のサービスに関するマーケティング活動(アンケートなどのご意見の収集等)。
 4.お問合せ、苦情及び相談への対応。
本キャンペーンによりご紹介いただきましたお客様。
 1.ご紹介いただきました個人情報は当社における新規お取引開始のための営業活動に使用いたします。
 2.当社からの情報提供(当社のサービスに関する情報提供、各種キャンペーンのお知らせ、ご意見・ご質問等への回答等)。
​ 3.当社のサービスに関するマーケティング活動(アンケートなどのご意見の収集等)。
 4.お問合せ、苦情及び相談への対応。
 尚、上記以外の目的で利用する場合には、事前にその目的を通知し、ご本人の同意をいただくものとします。
 
2.お預かりした個人情報は、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する保護策を講じて適正に管理します。ご登録の際、情報の全部または一部が不足している場合は、当社が提供するサービスをご利用になれないことがあります。
 
3.お預かりした個人情報は、円滑なサービスを提供するため、また円滑かつ効率的な事業活動を遂行するため、当社が個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認める委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。

4.お預かりした個人情報は、次の場合に第三者に提供いたします。
 1.派遣労働者として就業する場合、労働者派遣法第35条に基づき作成される労働者派遣通知書に記載する個人情報 (氏名・性別・年齢区分・社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の有無)を派遣先企業へ通知する場合。
 2.人材派遣・社員等として就業する場合、取引先企業において業務遂行上に必要な手続き(入館証・社員証作成、システム利用におけるID発行、名刺発行等)を行う目的で、個人情報の提供を要請され、必要な情報を派遣先企業又は取引先企業に提供する場合。提供の有無、提供手段、提供項目については、就業開始又は当社がその事実を知り得た時点で速やかにご本人に通知します。
 3.派遣形態でのご就業を希望される場合は、就業の機会の確保を目的として、個人が特定できない状態で業務遂行能力を派遣先企業に提供します。
​ 4.紹介予定派遣でのご就業を希望される場合や有料職業紹介を希望される場合は、一般的な履歴事項(氏名・生年月日等の基本情報や職歴・学歴・資格等JIS規格の履歴書事項)及び業務遂行能力を紹介予定派遣を受入れる派遣先・求人企業での選考を目的に提供します。
 
 上記以外にご本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合​は提供することがあります。
 1.あらかじめご本人の同意を得ている場合。
 2.法令に基づく場合。
 3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
 4.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難である場合。
 5.国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務に支障を及ぼすおそれがある場合。​
​5.お預かりしている個人情報の利用目的の通知・開示・修正・追加・削除・利用停止・提供停止をご希望の場合は、文章でご請求ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、提供停止いたします。また、人材派遣又は社員等として面接・登録された場合、ご登録後一度も就業することなく3年を経過した場合又は就業された際には就業終了後3年を経過した場合は3年経過後の5月にご登録を取り消しさせていただき、ご提出書類は法律の定めがある場合を除き、廃棄させていただきます。尚、ご提供いただいた情報以外の個人情報のうち、評価・選考などについては開示・削除の対象にはなりません。

6.個人情報に関する相談・苦情等については、個人情報窓口までご連絡ください。
尚、株式会社パートナーは、法令等の定めがある場合を除き、JISQ15001の要求事項の範囲内において「個人情報の取扱いについて」を事前の予告なく変更できるものとします。
株式会社パートナーホームページ(https://www.e8107.net)に公表されている「個人情報取扱いについて」が最新版となります。

個人情報に関するお問合せ先
​株式会社パートナー個人情報窓口
TEL 048-266-8107
〒333-0844 埼玉県川口市上青木3-12-63
公開ライブラリー棟3F
​ISMS管理責任者 管理本部部長
TEL 048-266-8107

個人情報の取り扱い

セキュリティについて

当サイトではセキュリティを確保する為に、SSL(Secure Socket Layer)を導入しております。

ネット上における個人情報などを扱う際に、高い安全性・信頼性を確保することができ、お客様の大切な情報が第三者の目に触れる事はありませんのでご安心下さい。また、お預かりした個人情報、及びメールアドレス等への不正なアクセスや、個人情報の紛失、漏洩、破壊、改ざん等の危険に関しては組織全体での、情報管理体制において、万全の予防体制をとっております。

「このページにはセキュリティで保護されている項目と保護されていない項目が含まれます。」のメッセージが出た場合の対応について。
当サイトをご利用いただいている途中で「このページはセキュリティで保護された項目と保護されていない項目があります。表示しますか?」とのメッセージが表示されますが、お客様の情報は安全に保たれておりますので、第三者から参照されることはございません。そのまま「はい」を選択しご利用を続けていただけます。

セキュリティについて

教育への取り組み

(1)自己啓発支援制度
 業務上必要な知識を習得したい、資格を取得してスキルアップしたい、エンジニアとして興味のある分野を学習したい等、様々な種類の自己啓発を支援する為、「図書購入費」「資格取得」「通信講座」の三点について補助金制度を設け技術力向上を促進しています。​また、ETECやCAD認定試験、TOEIC等の公共認定試験の受験を積極的に薦め、技術力向上に努めています。

(2)外部教育機関のセミナー・e-ラーニングの活用
 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)等、外部教育機関の提供しているセミナーやe-ラーニングを活用し、技術を習得できるカリキュラムを用意しています。​​

(3)事業内職業能力開発計画の作成
 事業内職業能力開発計画を立て、経営理念、経営方針に基づく人材教育の基本方針として揚げます。​​

(4)定例会の開催
 パートナーのエンジニアは機械・電気・電子・制御システム・Webシステム・化学・FEと幅広く、それぞれ違った環境の中で業務に励んでいます。日頃、顔を合わすことの出来ないエンジニア同士がコミュニケーションを取れるよう、「定例会」を開催しています。「定例会」では、勉強会やレクレーション等を通じ、互いの業務領域を再確認し技術を共有する事で、エンジニアとしてに視野を広げたり技術的な悩みを解消したりと、有意義な情報交換の場となっています。

教育への取り組み

​行動計画

女性活躍に関する情報公表について
 

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性のさらなる活躍推進に向けて行動計画を策定いたしました。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、活躍できる雇用環境の整備に努めてまいります。
 
 
行動計画
 
○計画期間
 2021年7月1日~2026年3月31日
 
○目標
 応募者に占める女性の割合を50%以上にする。
 
○取組内容と実施時期
 ・2021年7月~   求職者に対して女性が活躍していることを積極的に広報する。
 ・2021年7月~   労働時間を適切に管理し、長時間労働の是正および有給取得率の向上を図り、
                             心身ともに労働者の負担を軽減し仕事に取り組みやすい環境作りに努める。
 
 
 
情報公表
 
○働きやすさに関する実績
年次有給休暇の取得率数_全従業員(2023年4月~2024年3月の数値)
・96.5%(対象期間において、5日間以上の年次有給休暇取得人数÷全従業員数)
・81.9%(消化された年次有給休暇の総日数÷付与された年次有給休暇の総日数)


 


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
 
行動計画
 

○計画期間
 2023年9月1日~2026年8月31日

○目標
 年次有給休暇の取得率70%以上

      取得率:年次有給休暇の付与日数に対する実際に従業員が取得した日数の割合。

 ○取組内容と実施時期
 2023年9月~  
     ・年次有給休暇の取得状況について実態を把握

     ・年次有給休暇取得促進のための取り組み
      └情報共有の体制を整備

 
                                                                                                                                          株式会社パートナー

行動計画
労働者派遣法について

労働者派遣法について

2020年1月1日及び2021年4月1日に派遣法の施行規則が改正されました。

平 成 30 年 労 働 者 派 遣 法 改 正 の 概 要<同一労働同一賃金>

 派遣先が講ずべき措置に関する指針

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

<派遣法に基づく情報提供>

bottom of page